2026年度 お客様本位の業務運営方針(FD宣言)
【経営理念】
お客様に安心をお届けし、笑顔を守るお手伝いをします
—経営ビジョン—
われわれは、日々研鑽を積み正しい情報を基にした提案をします
保険という商品を通じて、お客様の不安を解消するため、私たちは日々、
商品と周辺知識を勉強し、最新で正しい情報を基に最適な提案をします
われわれは、お客様に寄り添い、心のこもった提案をします
お客様に起こり得るリスクを我々も一緒に寄り添いながら考え、そのリスクを
回避することで、笑顔あふれる暮らしのお手伝いをします
【使命】
お客様の生活や、企業の経営を守るために、必要な損害保険や生命保険をご提案し、
『安全・安心かつ豊かな暮らし』や『企業の存続と発展』のお手伝いをさせて頂けるように努めます
保険のアイビーは、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則(7原則)」に基づき、 お客様の最善利益を守るための取り組みを継続的に改善し、 その内容と数値指標(KPI)を公開します。
当社は、地域のお客様にとって「安心して相談できる代理店」であり続けるため、
業務運営の透明性向上と品質改善に取り組みます。
原則1:顧客の最善の利益の追求
◆ 本文
お客様の最善利益を最優先し、補償空白の防止、事故時の不安軽減、 お客様の声を業務改善に反映する取り組みを行います。
◆ 具体的取組
・満期切れ防止のため早期更改を徹底 ・事故受付後の進捗共有を標準化 ・お客様満足度アンケートを収集し改善に活用 ・説明内容の分かりやすさ向上に継続的に取り組む
原則2:利益相反の適切な管理
◆ 本文
お客様の利益を損なうおそれのある利益相反を適切に管理し、 不当な乗換や過剰加入を防止します。
◆ 具体的取組
・生命保険の目的(保障・退職金・事業承継)を必ず確認 ・不当な乗換契約を行わない ・利益相反が生じ得る場面を定期的に確認
原則3:手数料等の明確化(利益相反の適切な管理)
◆ 本文
当社は、保険会社から支払われる手数料以外の金銭・経済的利益を受け取りません。 また、手数料水準や便宜供与が提案内容をゆがめることがないよう、 利益相反管理基準に基づき適切に管理します。
なお、カーリース等の 保険以外の外部サービスの紹介に伴う手数料 については、 保険募集と切り離して管理し、顧客の利益を損なわないよう適切に運用します。
◆ 具体的取組
・比較推奨・意向把握の方針を丁寧に説明 ・不当な乗換契約を行わない ・利益相反場面を定期的に確認し管理者チェックを実施 ・保険会社以外の紹介料は保険募集と切り離して管理
原則4:分かりやすい情報提供
◆ 本文
お客様が補償内容を正しく理解できるよう、 専門用語を避けた説明と早期の情報提供を行います。
◆ 具体的取組
・満期7日前の証券発行を徹底 ・事故連絡先を事前周知 ・補償内容を生活に置き換えて説明
原則5:重要な情報の分かりやすい提供
◆ 本文
補償・免責・特約・保険料の違いを丁寧に説明し、お客様が合理的に選択できるよう支援します。
◆ 具体的取組
・同一保険会社内の商品比較を標準化
・注意喚起情報を用いた説明
・重要事項説明の品質向上
原則6:顧客にふさわしいサービスの提供(適合性)
◆ 本文
お客様の目的・状況に応じた補償設計を行い、 適切な保険提案を徹底します。
◆ 具体的取組
・生命保険の目的適合性を必ず確認 ・損害保険の補償・免責・特約・保険料を比較し適合性を担保
原則7:業務運営の質の継続的な改善
◆ 本文
お客様の声や苦情を真摯に受け止め、 業務改善に反映することで品質向上を図ります。
◆ 具体的取組
・苦情・改善要望は翌月会議で必ず検討 ・お客様満足度アンケートを収集し改善に活用 ・社内研修・後継者育成を継続的に実施
2026年4月1日
倉敷市西中新田425-8
保険のアイビー株式会社
代表取締役 蔦野 秀昭
2025年度 実績 × 2026年度 目標(KPI一覧)

総括メッセージ
保険のアイビーは、地域のお客様にとって 「最も相談しやすく、安心して任せられる
代理店」であり続けるため、 業務品質の向上と透明性の確保に努めます。
2026年度も、実績の公開と改善の継続を通じて、 お客様本位の業務運営をさらに推進してまいります。
2026年4月1日
倉敷市西中新田425-8
保険のアイビー株式会社
代表取締役 蔦野 秀昭
勧誘方針
1.法令等の遵守
当社は、金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
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保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法その他の法令等を遵守します。
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お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう、説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行います。
-
保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険金額の設定など、適切な保険販売に努めます。
2.お客様の意向と実情に応じた販売等
当社は、お客様の知識・経験・契約目的・財産状況等を総合的に勘案し、
お客様の意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
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お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動を通じて、意向と実情に沿った商品設計・販売・勧誘活動を行います。
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お客様の経験・契約目的・財産状況等を十分に把握したうえで、商品内容やリスク内容等を適切に説明します。
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お客様に関する情報は適正に取り扱い、権利利益の保護に配慮します。
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変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容について十分な説明に努めます。
3.お客様本位の説明方法
当社は、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法を創意工夫します。
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販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立ち、時間帯や勧誘場所に十分配慮します。
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お客様と直接対面しない販売等を行う場合は、説明方法を工夫し、お客様にご理解いただけるよう努めます。
4.お客様のご意見等の収集と業務改善
当社は、お客様のご意見等を収集し、業務改善に活かします。
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保険事故が発生した場合には、保険金請求にあたり適切な助言を行います。
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お客様の様々なご意見等を収集し、その後の金融販売等に活かします。
2026年8月1日
保険のアイビー株式会社
代表取締役 蔦野 秀昭
保険商品の販売方針
1.損害保険商品の販売方針
当社は、損害保険ジャパン株式会社(SJ)の損害保険商品を取り扱う専属代理店として、
お客様の意向・目的・リスク状況に応じた適切な商品を推奨します。
■ 推奨する主な損害保険
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自動車保険
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火災保険
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傷害保険
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賠償責任保険
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企業向け保険(事業活動包括・労災上乗せ・施設賠償・請負業者賠償など)
専属代理店としてSJの商品を推奨しますが、 損害保険と生命保険のどちらでも補償可能なケース(例:傷害保険と医療保険、所得補償と収入保障など)では、 生命保険商品との比較を行い、お客様の意向に沿った商品を推奨します。
■ 個人のお客様
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自動車事故・火災・自然災害・日常生活の賠償リスク
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けが・入院・通院などの生活リスク
■ 法人のお客様
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事業活動に伴う賠償リスク
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従業員の労災上乗せ
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施設・店舗・工場のリスク
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経営者の休業リスク(所得補償保険等)
2.生命保険商品の販売方針
当社は、以下の生命保険会社の商品を取り扱います。
-
SOMPOひまわり生命保険株式会社(HL)
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ジブラルタ生命保険株式会社(GIB)
生命保険は、保障目的・資産形成目的・事業保障目的など多様なニーズがあるため、
2社の商品を比較し、お客様の意向・目的に最も適合する商品を推奨します。
■ 個人のお客様
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医療・就業不能・死亡保障
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老後資金・資産形成(外貨建て・変額保険等)
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相続・贈与対策
■ 法人のお客様
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経営者・役員の保障
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事業保障・借入金返済資金
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退職金・弔慰金・福利厚生
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事業承継・相続対策
3.比較推奨の基本方針
当社は、損害保険・生命保険の双方を取り扱う代理店として、 お客様の意向・目的・リスク状況・財産状況・経験等を踏まえ、必要に応じて比較推奨を行います。
■ 比較推奨を行う主なケース
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医療保障:傷害保険(SJ)/医療保険(HL・GIB)
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就業不能・所得補償:所得補償保険(SJ)/収入保障・就業不能保険(HL・GIB)
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外貨建て・円建て・変額保険の比較
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法人の事業保障・退職金設計で複数の選択肢がある場合
■ 比較推奨を行わないケース
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お客様の意向が明確で、比較の必要がない場合
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既契約の継続が最善である場合
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リスク許容度が低く、投資性商品の適合性がない場合
4.推奨理由の説明
商品を推奨する際には、「なぜその商品を選んだのか」を明確に説明します。
■ 個人のお客様
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保障内容(入院・通院・就業不能・死亡など)
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保険料・払込期間・更新有無
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外貨建て・変額保険のリスク(為替・価格変動)
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老後資金・相続対策としての位置づけ
■ 法人のお客様
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経営者・役員の保障目的
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事業保障・借入金返済資金
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退職金・弔慰金・福利厚生
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税務上の取扱い(概要)
5.変額保険・外貨建て保険の取扱い
変額保険・外貨建て保険等の投資性商品の販売にあたっては、次の方針に基づきます。
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元本割れリスク・為替変動リスクの十分な説明
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目的適合性の確認(資産形成・相続対策等)
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年齢・資産状況・投資経験・リスク許容度の確認
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適切でない場合は推奨しない
6.不当な乗換防止
金融庁の監督指針に基づき、次の行為は行いません。
-
手数料目的の乗換
-
既契約の保障を不当に減少させる乗換
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お客様の意向・目的に沿わない乗換
既契約の見直しを行う際は、保障内容・保険料・解約返戻金・税務等の影響を丁寧に説明し、
お客様の利益が損なわれないよう配慮します。
7.外部サービスの紹介料について(カーリース等)
カーリース等の保険以外の外部サービスの紹介に伴う手数料は、 保険募集と切り離して管理し、 お客様の意思決定に影響しないよう適切に運用します。
当社は、保険会社から支払われる手数料以外の金銭・経済的利益を受け取らないことを基本とし、 外部サービスの紹介料についても利益相反管理の対象として適切に管理します。
8.総括
当社は、損害保険・生命保険の双方について、 お客様の意向・目的・状況に最も適合する商品を推奨し、 お客様本位の業務運営を継続してまいります。
2026年8月1日
保険のアイビー株式会社
代表取締役 蔦野 秀昭
個人情報保護に関する基本方針(プライバシー・ポリシー)
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。
(1)法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
(2)従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
(3)個人情報の利用目的
弊社は、保険代理業と〔個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次〕業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と〔個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次〕業を通じて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務
・個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
<弊社と取引のある保険会社>
損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/)
ジブラルタ生命保険株式会社(https://www.gib-life.co.jp/)
弊社に対し個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務委託を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
株式会社オリコカーライフ (https://orico-carlife.jp/)
akippa株式会社(https://akippa.co.jp/)
(4)個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。
(5)個人データの安全管理措置
弊社は、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
(6)個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
(7)個人関連情報の第三者への提供
①弊社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
②弊社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
(8)センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8)個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
(9)見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(10)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
(9)Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
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(10)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。




